◇ 今のままで良いのだろうか?という漠然とした不安がある。

◇ 今の担当者が若く、正しい知識や経験値で適切な処理をしてくれているだろうか?

◇ 先生が高齢で、今の法律に精通し、適切な法律適用をしてくれているだろうか?

◇「私に任せなさい」と先生はおっしゃるが、本当に自分の会社にとって一番の選択をしてくれているだろうか?

 

そんな声を、耳にする時があります。

 

顧問税理士の先生は、いわば自分の会社に関する「かかりつけのお医者さん」であり、

定期的に検査(月次チェック、年次チェック)を受けたり、体調に変調をきたせば(資金繰りの悪化等)、

すぐに診察し、処方箋(事業計画の改善)を出してくれる頼りになる存在です。

しかし、医学が日々新しい治療法が生まれているように、税法や節税(繰延)商品も常に情報が変わり、

税務の企業防衛の対策も変わっています。

「いつもの先生は信じているけれど、別の専門家の意見も聞いてみたい」

そんなニーズにお応えするサービスが、「セカンドオピニオン」サービスです。

 

現在の顧問税理士の先生との関係が悪くなることを心配なさる方もいらっしゃいますが、

弊所には守秘義務がございますし、情報が洩れる心配はもちろんございません。

「セカンドオピニオン」は、税理士を変えることが目的ではありません。

目的は、納税者の方が、「納得できる最善の選択肢で経営をする」ということです。

そのために、専門家の様々な考えを聞き、最善の選択をしたいというのは、

経営者として、必要なことではないでしょうか?

 

税務は、税目も多く税制改正は毎年のように行われているため、

その全てを、一人の税理士が把握することは困難です。

弊所では、所属税理士はもちろん、特別国税調査官や、税務署長、国税訴訟官の経歴を持つ複数の税理士や、

国税不服審判所の審判官の経歴を持つ弁護士等とも提携し、様々な角度から情報を提供致します。

また、弊所は、弁護士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士とも提携し、

税務の枠組みを超えた会社経営における様々な問題にも対応致します。

1. ヒアリング(会社の状況や、社長様の不安等)

2. 過去の決算書、法人税申告書から、

 ・御社の現在の問題点

 ・将来起こり得る問題点

 ・将来に起こりうるかもしれない問題点

 を報告書にまとめ、説明し、対応策をご提供致します。

税務調査の指摘で、「会社の経理はこんなことになっていたのか?」と驚く社長さんは少なくありません。

 

その対策として、「セカンドオピニオン」と併せて、実際の税務調査が来る前に、

・会社にどのような指摘事項の可能性があるのか?

・書類の不備等が無いか?

等の現地の調査を事前に行うサービスです。

提携する元「調査官」の方に、実際の税務調査と同じような形式で行います。

その調査で問題点が発見されれば、実際の税務調査のおける対応策をご提供致します。

1. 法人税

2. 所得税

3. 相続税

4. その他