私達は、顧問先様の会社の経営の未来を創ることは出来ません。

未来作るのは、社長を始め、会社の従業員の皆様だからです。

 

ただ、将来に起こり得る可能性がある危機を未然に防ぐお話はすることが出来ます。

それが、弊所がご提供する「企業カウンセリング」サービスです。

 

簡単に言えば、会社版の人間ドックです。

 

人間ドックは、「人間も、肉体的・精神的に多忙な日常生活を過ごす間に生じてくる身体異常を、

自覚症状の有無にかかわらずチェックする必要があるという主旨から、

1954年(昭和29)国立東京第一病院に最初の人間ドックが開設された。(『日本大百科全書』より)とあります。

 

これは、会社も同じだと、私達は考えております。

今、資金繰りが危ないという会社は、問題はどこで起きていたのでしょうか?

きっと、今ではありません(取引先の突然の倒産等の例外はあります)。

会社が順調に回っている、もしくは会社が順調に伸びている時(自覚症状が無い時)こそ、

一度、弊所のカウンセリングを受けてみませんか?

「私達は悪いことは一切していない」

よく、新規の社長様とお話する際に耳にする言葉です。

 

誰しも、毎日の生活で、不健康になろうと生活している人はほとんどいません。

しかし、毎日の当たり前が、高血圧を招いたり、中性脂肪を高めたりしています。

原因は、体質、日々のストレスや食生活、運動不足等、様々です。

 

それは、会社の経営も同じです。

知らず知らずのうちに、高血圧(原価率の上昇)、中性脂肪の上昇(販管費の高止まり)を招き、

いつしか、動脈硬化(資金繰りの悪化)を招き、結果的には、脳梗塞や心筋梗塞(行き詰まり/倒産)を引き起こす

重大な要因となります。また、癌も、日々の生活では分かりません。

早期発見が最も効果的な治療法であるように、会社経営においても、早期の発見により、

未然に経営危機を回避できる場合がほとんどです。

そのために、弊所は、「企業カウンセリング」を積極的にご提案をしております。

過去の決算書、法人税申告書から、

・御社の現在の問題点

・将来起こり得る問題点

・将来に起こりうるかもしれない問題点

 を報告書にまとめ、説明し、対応策をご提供致します。

1. 予算実績管理についてやり方がわからない。

2. 今期の業績の良し悪しがわからない。

3. 赤字が続いているが、原因がどうしてもわからない。

4. 業績は黒字なのに、資金繰りが厳しい。

5. 業績を上げたいが、方法がわからない。

6. 自社の5年後を想像できない。

1. 経営課題

 (1)税務会計の専門家視点からの財務分析

 (2)月次打合せより第三者の視点からの通常業務の分析

 

2. 予算計画

 (1)中短期経営計画書の策定

 (2)資金繰り表の策定

 

3. 予算実績管理

 (1)経営会議への参画及び業務効率化への提案

 

4. 予算実績分析

 (1)月次予算実績管理報告

 (2)課題・原因の発見と改善案の提示

 

5. 予算実績フィードバック

 (1)予算計画の見直し

 (2)具体的行動の見直し

1. 銀行融資のことがよくわからない。

2. 資金調達に有利な決算書を作りたい。

3. 将来の資金調達に備え、財務状態を改善したい。

4. できるだけ有利な条件で日本政策金融公庫を活用したい。

5. 事業を始めるにあたり創業融資を受けたい。

6. 新規事業に投資したいが、資金が集まらない。

7. 金融機関からの融資を断られてしまった。

銀行から融資を受けたい場合、次の事項は必ず明確にしておきましょう。

1. 融資金額(いくら必要か?)

2. 資金使途(何に使うのか?)

3. 借入期間(いつ返すのか?)

4. 返済方法(どうやって返すか?)

 

上記について、金融機関に説明するには適切な経営計画書が必要となります。

融資を受けたお金の使途が明確になることで、金融機関からの信用が生まれ、融資も受けやすくなります。

資金繰りや経営計画書の作成について、お手伝いさせて頂きます。

税理士でも分野によって得意・不得意があり、同じ税理士であっても知識・ノウハウに大きな差がございます。

資金調達に弱い税理士は試算表の対応が遅かったり、資金調達に有利な決算書を作れなかったりと資金調達の重要性に乏しいのに対し、

資金調達に強い税理士は、顧客の要望をスピーディーに臨機応変な試算表を提供し、資金調達の視点を重視した決算書を作ることができます。

資金調達・銀行融資に強い弊所は、経営者のお悩みを解決致します。是非ご相談お待ちしております。

創業融資を受けるためには押さえておかなければならないポイントがあります。

弊所では、多くの創業融資をご支援させて頂いた実績があり、ポイントを押さえた創業計画書や事業計画書を作成致します。

また弊所では中小企業庁より「認定支援機関」の認定を受けております。

認定支援機関を活用して頂くことで創業融資のメリットを受けることができます。

金融機関から融資を断られてしまったお客様も一度弊所にご相談してみませんか。是非お待ちしております。

弊所では関東経済産業局より、経営革新等支援機関の認定を受けております。

 

経営革新等支援機関は、税務・金融・企業の財務に関する知識や実務経験が一定レベル以上の者を国が認定するもので、

税理士や金融機関等が認定されています。

中小企業の皆様は、認定経営革新等支援機関の関与を受けることにより、様々な中小企業支援施策を利用することができます。

 

・経営力強化保証制度(信用保証協会の保証料割引)

・中小企業経営力強化資金(低金利での融資が可能)

・経営サポート(各種補助金の申請)

・商業・サービス業・農林水産業活性化税制

・認定支援機関等に支払う計画策定費用の補助